大切なご家族を亡くされたばかりの時期、悲しみの中で山のような手続きに追われるのは、本当に大変なこととお察しします。 葬儀がひと段落したと思ったら、次にやってくるのが「税金」のお話です。
「亡くなったお父さんの入院費、結構かかったけれど、これって医療費控除に使えるのかな？」 「そもそも本人がいないのに、どうやって確定申告をすればいいの？」
そんな疑問を抱えながら、レシートの山を前に立ち尽くしている方も多いかもしれません。 実は、亡くなった方の医療費は「誰が、いつ支払ったか」によって、申告の方法がガラリと変わるんです。
今回は、少し難しい「準確定申告」という言葉を分かりやすく解きほぐしながら、損をせず、そして故人を気持ちよく送り出すための医療費控除のルールを丁寧に解説していきます。
亡くなった親族の医療費は誰が申告する？まずは「準確定申告」を理解しよう
まず知っておきたいのが、亡くなった方の税務手続きには専用の名前があるということです。 それが「準確定申告（じゅんかくていしんこく）」です。
死亡した人の確定申告＝「準確定申告」が必要なケースとは？
通常の確定申告は、その年の1月1日から12月31日までの所得を、翌年の春に本人が申告するものですよね。 しかし、年の途中で亡くなった場合、本人は申告をすることができません。
そこで、残されたご遺族（相続人）が、故人の代わりに「亡くなった日までの所得と税金」を計算して申告します。 故人がお給料をもらっていたり、年金を受け取っていたり、あるいは多額の医療費を支払っていたりした場合は、この手続きをすることで、払いすぎていた税金が戻ってくる（還付される）可能性があるんです。
うっかり忘れが禁物！相続開始から「4ヶ月以内」という短い期限
ここが最大の注意点です。 準確定申告の期限は、「相続の開始があったことを知った日（通常は亡くなった日）の翌日から4ヶ月以内」です。
法要や片付けでバタバタしていると、4ヶ月なんてあっという間に過ぎてしまいます。 ただし、もし期限を過ぎてしまっても、税金を戻してもらうための「還付申告」だけであれば、実は5年間提出することが可能です。 「期限が過ぎたからもうダメだ」と諦める必要はありませんが、相続税の申告との兼ね合いもあるため、まずは4ヶ月以内を目指して準備を進めましょう。
還付金は誰のもの？亡くなった本人の口座が凍結されている時の対応
還付金は、相続人（ご遺族）の代表者の口座に振り込んでもらうことができます。 「確定申告書付表」という書類に、振込先を指定する欄がありますので、そちらに記載しましょう。
ただし、戻ってきた還付金は、法律上は故人の「相続財産」として扱われます。 つまり、遺産分割の話し合いの対象になるお金だということは、頭の箱に入れておいてくださいね。
支払い日で決まる！医療費控除を「本人」と「遺族」どちらで受けるかの判定基準
ここからが、還付額を最大化するための重要ポイントです。
死亡日までに支払った分は「本人（準確定申告）」の控除対象
「亡くなった日までに、故人本人の預金や財布から支払った医療費」。 これは、故人本人の準確定申告の中で医療費控除として計算します。 生前に入院費として本人が支払った分は、こちらに集計しましょう。
死亡後に遺族が支払った入院費は「遺族（自分の確定申告）」に含めてOK？
亡くなった「後」に、病院から請求書が届き、それを子供であるあなたが支払った場合。 この費用は、故人本人の準確定申告には含めることができません。
その代わり、あなたと故人が「生計を一（いつ）にしていた」という条件を満たせば、あなた自身の確定申告で医療費控除として申請することができます！ あなたの所得税率の方が故人より高い場合、あなたの申告に含めた方が戻ってくる金額が多くなるという、嬉しいメリットもあります。
迷いやすい「クレジットカード払い」や「高額療養費」の精算時期
カード払いの場合、判定基準は「口座から引き落とされた日」ではなく、**「病院の窓口でカードを切った日（決済日）」**になります。
- 死亡前に故人がカード決済した → 準確定申告の対象
- 死亡後に遺族がカード決済した → 遺族の確定申告の対象
また、後から戻ってくる「高額療養費」も忘れずに差し引いて計算してくださいね。
【図解】生計を一にする親族とは？別居の親でも医療費控除ができる条件
「生計を一にする」とは、必ずしも同居を意味しません。
「同じ財布で暮らしている」の判断は同居・別居を問わない
田舎で一人暮らしをしているお父さんに、あなたが毎月仕送りをしていたり、入院費を肩代わりしていたりする場合も、税法上「生計を一にしている」と認められます。 「生活の面倒を誰が見ていたか」が重要な判断基準になります。
仕送りや通院の付き添い……生計を共にしていたことを証明するポイント
銀行振込の記録や、あなたが支払った病院の領収書、通院の付き添いメモなどが証拠になります。 特に、死亡後に届いた高額な入院費の請求をあなたが「自分の名義」で支払った事実は、強力な証明になります。
亡くなった時点で「扶養」に入っていたかどうかの確認方法
すでに親を扶養に入れていた場合は、生計一であることの証明が非常にスムーズです。 去年の源泉徴収票をチェックして、扶養親族の欄を確認してみましょう。
準確定申告で医療費控除を受けるために準備すべき「5つの必要書類」
準確定申告には、専用の書類が必要になります。
故人の源泉徴収票と「医療費控除の明細書」を揃えるコツ
故人の勤務先や年金事務所から届く源泉徴収票を確保しましょう。 医療費については「誰が」「いつ」支払ったかで、故人の分とあなたの分にしっかり仕分けをしてください。
相続人の署名・捺印が必要な「確定申告書付表」の書き方
相続人全員の署名と捺印が必要です。 親戚が遠方にいる場合は、書類を郵送して書いてもらう時間がかかるため、早めに動き出すのが成功のコツです。
領収書がなくても大丈夫？病院の領収書紛失時のリカバリー方法
領収書を紛失した場合は、病院に「支払い証明書（または領収証明書）」の発行を依頼しましょう。 再発行はできませんが、この証明書があれば医療費控除の証拠として使えます。
損をしない選び方！亡くなった親の医療費は誰が申告するのが一番お得？
ここが、今回の記事で最もお伝えしたい「最強のメリット」に関するお話です。
本人の所得税がゼロなら、遺族が支払って自分の控除にするのが賢い
もし故人の年収が少なく、そもそも所得税を払っていない場合、故人の準確定申告で医療費控除をしても、戻ってくる税金はありません。 この場合、支払いを「死亡後」にして遺族が支払うことで、遺族の確定申告で大きな節税効果を得るのが賢い選択です。
所得が高い親族がまとめて申告！税率の差で還付額がこれだけ変わる
医療費控除は、所得が高い人ほど1円あたりの節税効果が大きくなります。 生計を一にする家族の中で、一番高い税率を払っている人の申告にまとめるのが鉄則です。
【重要】所得税と相続税で「ダブル適用」が可能！究極の節税ルール
実は、亡くなった後に遺族が支払った医療費には、「所得税と相続税、両方の税金を安くできる」という魔法のようなルールがあります。
- 所得税：あなたの確定申告で「医療費控除」として使う
- 相続税：相続税の申告で「債務（亡くなった人の未払金）」として財産から差し引く
これは二重取りではなく、法律で認められた正当な権利です。 所得税の還付を受けつつ、相続税も安くできる。この「ダブル控除」を忘れると、数十万円の損になることもあるので、絶対に覚えておいてくださいね！
これって医療費控除？それとも相続税の控除？間違いやすい費用の仕分け
費用の種類によって、どこで引けるかが決まっています。
介護保険料やオムツ代はどっち？医療費控除として認められる範囲
「おむつ使用証明書」があれば、オムツ代も医療費控除になります。 介護施設に支払った費用のうち、医療費控除の対象となる額については領収書に記載されていることが多いので、見落とさないようにしましょう。
葬儀費用は医療費控除にならない！相続税の債務控除として処理する
葬儀費用は医療費控除（所得税）には使えませんが、相続税の計算では財産から差し引くことができます。 領収書は大切に保管しておきましょう。
亡くなった本人の公的年金から天引きされた「社会保険料」の扱い
亡くなった日までに天引きされた保険料は、準確定申告で「社会保険料控除」として引けます。 小さな金額でも、積み重なれば大きな還付に繋がります。
まとめ｜死亡した親族の医療費控除は「早めの書類集め」が成功の鍵
悲しみの合間に進める確定申告。4ヶ月の期限を乗り切るスケジュールを立てましょう。
悲しみの合間に進める確定申告。4ヶ月の期限を乗り切るスケジュール
- 亡くなった直後：領収書や源泉徴収票を一箇所に集める箱を用意する。
- 2ヶ月目：病院の支払いを済ませ、誰が支払ったかメモをする。
- 3ヶ月目：相続人全員に連絡し、付表にサインをもらう段取りをする。
- 4ヶ月目：税務署へ書類を提出し、還付金（またはダブル適用の準備）を完了させる。
正しい申告が故人への供養に。還付金を家族で活用しよう
正しく申告をして税金を取り戻すことは、故人が築いた大切な財産を守ることです。 戻ってきた還付金で、家族みんなで思い出話をしながら食事をする。それも立派な供養の形ではないでしょうか。
特に、所得税の医療費控除と相続税の債務控除のダブル適用は、知っている人だけが得をする「最強の節税術」です。 あなたの手続きがスムーズに進み、心穏やかな日々が戻ってくることを心から願っています。