自治会に参加するのは面倒だと感じる人が増えているのは事実ですが、自治会がなくなるとどんな影響があるのでしょうか？
自治会は地域の安全や環境、福祉などに関わる重要な役割を担っています。
しかし、自治会がなくなった地域も存在します。
この記事では、自治会がなくなるとどうなるのか、そのデメリットを5つご紹介します。
また、自治会を解散するのではなく、小規模で運営する方法についてもお伝えします。
自治会がなくなるとどうなる・デメリットと問題点
日本全国では、自治会や町内会が廃止されるケースが多く見られます。
その原因は、会長の不足やイベントの盛り上がりの低下、自治会加入者の減少など、地域の活動に関心が薄れていることにあります。
しかし、自治会や町内会がなくなれば、地域社会にとって大きなマイナスになります。
自治会や町内会が果たす役割は、単に楽しいイベントを開催するだけではありません。
以下に、自治会や町内会がなくなったときに起こりうるデメリット・問題点を紹介します。
地域イベントが減少し地域社会の絆が希薄になる
自治会や町内会が主催する地域のイベントは、住民同士の交流や世代間のコミュニケーションを促進する役割を果たしてきました。
しかし、近年、自治会の廃止やイベントの中止が相次いでいます。
このことは、近所づきあいに負担を感じている人にとってはメリットになるかもしれませんが、同時に地域社会の絆が弱まるリスクもあります。
地域の人々の顔や性格を知る機会が減り、挨拶や声かけも少なくなります。
また、防犯面でも不安が高まります。
地域のイベントは、単なる娯楽ではなく、地域住民の生活や安全に深く関わる重要な要素であると考えられます。
地域の防犯と防災に深刻な影響を与える
自治会の解散は、地域の防犯と防災に深刻な影響を与える可能性があります。
自治会は、地域住民の結束を高め、警察や消防との連携を強化する役割を果たしてきました。
しかし、自治会がなくなれば、これらの活動が途絶える恐れがあります。
また、自治会は、行政の補完機能としても重要です。
特に災害時には、自治会が作成した防災マニュアルや訓練に基づいて避難所の運営や救援活動を行うことができます。
自治会が、自主防災組織として、素早く効率的に動けることは、災害対策の長所です。
しかし、自治会がなくなれば、災害時には地域住民同士の協力が減少し、行政の対応に頼るしかなくなるかもしれません。
このように、自治会の解散は、地域協力の喪失という大きなリスクを伴います。
地域の安全を守るためには、自治会の存続が必要ではないでしょうか。
防犯灯の管理と費用が住民個人の責任になる
私道にある防犯灯の管理と費用は、これまで自治会や町内会が一括して行っていましたが、これらの組織が解散してしまえば、住民個人の責任になります。このことは、皆さんにあまり知られされてないことかもしれません。
個人で防犯灯の管理と費用を負担することは、大きな負担となるだけでなく、近隣住民と防犯灯の維持に関する調整も必要になると思われます。
回覧板や掲示板がなくなり地域内での情報格差を拡大する
回覧板や掲示板は、地域の情報を伝えるために自治会や町内会が利用してきた伝統的な手段です。
しかし、自治会や町内会の解散により、これらの情報源がなくなることになります。
インターネットの普及で情報を得る方法は多様化していますが、インターネットにアクセスできない人や使い方がわからない人もいます。
特に高齢者は、回覧板や掲示板を頼りにしている場合が多いです。
このように、回覧板や掲示板の廃止は、地域内での情報格差を拡大するだけでなく、地域住民同士のつながりや交流も減少させる可能性があります。
また、多くに自治体は自治会や町内会を通して住民に情報を伝達する方式をとっています。
もし、自治会や町内会がなくなっても紙の媒体（チラシやパンフレットなど）を現状のまま変更しなければ、自治会や町内会を介さず自治体から直接住民世帯宛てに郵送せざるを得ず、税金で賄っている郵送料がとんでもなく増加してしまうことが考えられます。
ゴミ出しの管理が個人に任されマナーが悪くなる可能性がある
自治会や町内会の解散により、ゴミ出しの管理が個人に任されることになりますが、これは様々な問題を引き起こす可能性があります。
まず、ゴミ出しのマナーが悪い住民に対して、対処する方法が限られてしまいます。
今までは、自治会や町内会がゴミ集積所の管理を行い、ゴミ当番制度を設けていました。
そのため、ゴミ出しに関するトラブルがあれば、住民同士で相談したり、自治会や町内会に報告したりできました。
しかし、個人に責任が委ねられると、そうした連帯感や協力体制が失われてしまいます。
次に、独身や共働きの家庭にとっては、役割や責務の軽減は魅力的に見えるかもしれませんが、それは自分たちも「当事者」であることを忘れてはなりません。
ゴミ集積所の備品の修繕や清掃なども、個人の責任となります。
また、何か問題が起きた時には、他の住民や自治会や町内会からの助けを期待できないかもしれません。
したがって、ゴミ出しの管理を個人に任せることは、地域社会の結束や安全性を低下させる恐れがあります。
高齢者の⽀援体制など地域の社会福祉が低下する
民生委員は、独居の高齢者の⽀援活動を担っていますが、児童委員も兼ねていることから地域住民の立場からの子育てや介護の悩みを抱える人や、障害のある方に至るまで生活や福祉全般に関する相談・援助活動を行っています。
この民生委員は、自治会と密接な関係にあります。
自治会から推薦されたり、自治会員が就任したりしているケースが多いからです。
しかし、自治会も高齢化の波に押されており、民生委員の負担は増大しているという別の課題も抱えています。
現状では、民生委員はこのような役割も果たしているという事実を知っておくべきでしょう。
このように自治会や町内会がなくなると、地域によってはさまざまな問題や困難に直面することになるでしょう。
自治会や町内会は、地域社会の機能や連帯感を維持するために重要な役割を果たしています。
そのため、解散することは、多くの課題を引き起こす可能性があると考えられます。
地域の活動や交流を支える自治会や町内会の存在を軽視してはならないと思います。
自治会や町内会の必要性を見直す際には、その影響を十分に考慮する必要があります。
自治会の解消が多くなっている背景
自治会は地域社会において重要な役割を担っているにもかかわらず、解消が多くなっています。
その背景には4つの要因が考えられます。
①SNSの浸透に伴うコミュニティの形が変化
SNSの普及に伴い、オンラインで交流することが多くなっています。
その結果、特に若者を中心に地域のコミュニティへの参加意欲が低下。
地方ではまだ地域の絆は残っていますが、都市部ではこの傾向が顕在化しています。
②高齢化による、役員の後継者不足
これは逆に地方で多く見られる現象ですが、地域全体で高齢化が進み、役員を引き受ける人（後継者）が不足しています。
さらに地方でも若年層の自治会離れは少しずつ進んでいるため、加入したいという人も以前より減っています。
③イベントへの参加者の減少
自治会や町内会が主催するイベントへの参加者も減少しています。
ある育成会のイベントでは、役員数十人に対して参加した子どもは数人だったということもありました。
また、家族全員で参加して人数を稼いだり……ということも。
④活動がニーズと合わない
自治会や町内会が行おうとしていることと住民が望んでいることにギャップがある可能性があります。
以前のように誰もが自治会に入っているという状況ではないため、今の時代に適した運営をしないと支持は得られにくいでしょう。
逆に住民の自治会や町内会、地元地域に対する無関心も原因の一つといえます。
自治会役員の負担を最小限に抑える新しいアプローチ
自治会や町内会は、地域社会の一員として重要な役割を果たしてきましたが、現代社会ではその運営に多くの困難が伴います。
住民のニーズの多様化や共働きの増加、高齢化などの要因により、自治会や町内会に対する関心や参加意欲が低下しているのです。
このような状況下で、自治会や町内会を存続させるためには、解散ではなく縮小という選択肢を考える必要があります。
縮小とは、自治会や町内会の活動内容や範囲を見直し、最低限必要なものに絞ることです。
これにより、住民たちの負担を減らしつつ、地域社会の結束力や安全性を保つことができます。
具体的には、以下のような方法があります。
まず、役員業務について見直しましょう。
役員業務は、自治会や町内会の運営に欠かせないものですが、同時に最も負担が大きいものでもあります。
集金、会議への出席、ゴミ当番、挨拶運動、防犯パトロール、お祭りの係など、多岐にわたる役割がありますが、全てを続ける必要はありません。
徐々に縮小していくことができます。
例えば、役員の数を減らすことや、自発的に協力してくれる住民を募ることなどです。
次に、回覧板について工夫しましょう。
回覧板は、自治会や町内会から住民への情報伝達手段として有効ですが、共働きや忙しい家庭では手間がかかります。
また、お年寄りでもスマートフォンを使っていることが増えています。
そこで、回覧板の代わりにLINEやメールで情報を共有する方法も一つの選択肢です。
連絡先を共有し、デジタルな方法で情報を伝えることで、回覧板の手間を省くことができます。
最後に、ゴミ当番についてルールを整備しましょう。
ゴミ当番は、地域環境を清潔に保つために重要ですが、ルールを守らなくて未回収になったのゴミが残ったりすると負担が増えます。
そこで、ゴミ当番を廃止するかどうかは住民同士で話し合いましょう。
廃止しない場合は、ルールを守ってゴミ出しをするように呼びかけましょう。ルールを守れば、ゴミ当番の負担も軽減されます。
自治会や町内会は、長い歴史と伝統を持つ地域組織です。しかし、時代と価値観は変化し続けており、自治会だけが変わらないのは不自然なことです。
解散ではなく縮小を検討することで、自治会や町内会の活力を維持しつつ、住民たちの負担を最小限に抑えることができる思います。
まとめ
自治会や町内会は、地域の住民が協力して生活を支える重要な組織です。
しかし、役員の負担や時間の制約などで、存続が困難になっているケースも多くあります。
そこで、自治会や町内会の規模や活動を見直し、現代のニーズに合わせて適切な形に変化させることが必要です。
この記事では、自治会や町内会がなくなるとどうなるか、どのようなデメリットがあるか、そしてどのように改善できるかについて説明しました。
自治会や町内会の存続は、地域社会の安定と発展にとって大切です。
ぜひ、この記事を参考にして、自分の住む地域の自治会や町内会について考えてみてください。
最後までご覧いただきありがとうございました。