石炭火力発電と聞くと、「CO2排出量が多い」「環境に悪い」というイメージを持つ人は多いかもしれません。
一方で、日本では今も石炭火力発電所が使われており、電気の安定供給を支える役割もあります。
資源エネルギー庁の2024年度エネルギー需給実績速報では、日本の発電電力量のうち、火力発電はまだ67.5％を占めています。
そのため、「環境に悪いなら、なぜすぐ廃止しないの？」と疑問に思う人もいるはずです。
石炭火力発電には、安定して発電しやすいというメリットがあります。
しかし、化石燃料の中でもCO2排出量が大きいというデメリットもあります。
この記事では、石炭火力発電のメリット・デメリット、CO2排出量、日本の石炭火力発電所の現状、廃止に向けた流れまで、できるだけわかりやすく整理します。
石炭火力発電のメリット・デメリットをわかりやすく解説
石炭火力発電は、石炭を燃やして電気をつくる発電方法です。
ニュースでは環境問題とセットで語られることが多いですが、実際には「メリットがあるから使われてきた発電方法」でもあります。
ただし、今後も同じように使い続けられるかというと、そこは慎重に考える必要があります。
まずは、石炭火力発電の基本から見ていきましょう。
石炭火力発電とは？石炭を燃やして電気をつくる仕組み
石炭火力発電とは、石炭を燃やした熱で水を沸かし、その蒸気でタービンを回して電気をつくる方法です。
イメージとしては、大きなやかんでお湯を沸かし、その勢いで発電機を動かすような仕組みです。
もちろん実際の設備はもっと大規模で複雑ですが、基本の流れはそれほど難しくありません。
流れを簡単にすると、次のようになります。
- 石炭を燃やす
- 熱で水を蒸気に変える
- 蒸気の力でタービンを回す
- 発電機が動いて電気がつくられる
以前、電力の仕組みを調べたとき、最初は「発電」と聞くだけで難しそうに感じました。
でも、蒸気でタービンを回すと考えると、少し身近に感じられたのを覚えています。
石炭火力発電は、昔から使われてきた発電方法のひとつで、日本の電力供給にも長く関わってきました。
火力発電の中で石炭が使われてきた理由
火力発電には、石炭のほかにLNG、石油などを使う方法があります。
その中で石炭が使われてきた理由のひとつは、燃料を比較的安定して確保しやすいとされてきたからです。
資源エネルギー庁も、石炭について「調達にかかわる地政学リスクが相対的に低い」「保管が容易」といった特徴を挙げています。
石炭は固体の燃料なので、LNGのように低温で管理する必要がありません。
発電所などで一定量を備蓄しやすい点も、日本にとっては大きな意味があります。
日本のようにエネルギー資源を海外に頼る国では、「必要なときに燃料を確保できるか」はとても大切な問題です。
電気は、足りなくなったからといってすぐに大量につくれるものではありません。
そのため、石炭火力発電は電力の安定供給を支える選択肢のひとつとして使われてきました。
ただし、燃料を確保しやすいことと、環境への負担が小さいことは別の話です。
ここを分けて考えると、石炭火力発電のメリットとデメリットが見えやすくなります。
この記事でわかること｜CO2排出量・日本の発電所・廃止の流れ
この記事では、石炭火力発電について、次のポイントを順番に解説していきます。
- 石炭火力発電のメリット
- 石炭火力発電のデメリット
- CO2排出量が多いと言われる理由
- 日本の石炭火力発電所の現状
- 石炭火力発電は今後どう減っていくのか
石炭火力発電は、「便利だから続ければいい」とも「環境に悪いからすぐ全部やめるべき」とも、簡単には言い切れません。
電気の安定供給、燃料調達、電気料金、CO2排出量、再生可能エネルギーの普及状況など、いくつもの要素が関係しているからです。
読者としては、「結局、石炭火力発電は必要なの？不要なの？」と知りたくなるところですよね。
この記事では、その疑問に対して、できるだけ中立的に整理していきます。
大切なのは、石炭火力発電を一方的に良い・悪いで判断することではありません。
メリットを理解したうえで、デメリットやCO2排出量の課題もきちんと見ることです。
そのうえで、日本ではなぜ廃止が簡単ではないのか、今後どのように減らしていく方向なのかを一緒に確認していきましょう。
石炭火力発電のメリットは安定供給と燃料調達のしやすさ
石炭火力発電には、環境面で大きな課題があります。
その一方で、これまで日本の電力を支えてきた理由もあります。
特に大きいのは、天候に左右されにくく、必要なときにまとまった電気をつくりやすいことです。
太陽光や風力のような再生可能エネルギーは、自然条件によって発電量が変わります。
もちろん再生可能エネルギーは今後さらに重要になりますが、電気を安定して届けるには、別の電源との組み合わせも必要です。
石炭火力発電は、その「安定して発電できる電源」として使われてきました。
天候に左右されにくく安定して発電しやすい
石炭火力発電の大きなメリットは、天候に左右されにくいことです。
太陽光発電は、晴れている日には多く発電できます。
しかし、夜間や雨の日、曇りの日には発電量が下がります。
風力発電も、風が強すぎたり弱すぎたりすると、思うように発電できない場合があります。
その点、石炭火力発電は燃料となる石炭を燃やして発電するため、天気の影響を受けにくい特徴があります。
電気は、家庭でも工場でも病院でも、必要なときに使えないと困ります。
真夏の暑い日や真冬の寒い日など、電力需要が高まる時期には、安定して発電できる電源が重要です。
以前、猛暑の日にエアコンをつけながら電力需給のニュースを見たとき、「電気が足りないかもしれない」というだけで少し不安になったことがあります。
普段は意識しませんが、電気が安定して届くことは、暮らしの安心につながっているのだと感じました。
石炭火力発電は、そうした安定供給の面で役割を果たしてきた発電方法です。
石炭は備蓄しやすくエネルギー安全保障に役立つ
石炭は、燃料として備蓄しやすいこともメリットのひとつです。
日本はエネルギー資源の多くを海外から輸入しています。
そのため、燃料をどこから、どれくらい安定して確保できるかはとても重要です。
石炭は固体の燃料なので、LNGのように低温で管理する必要がありません。
一定量を発電所などに保管しやすく、急な供給不安に備えやすいとされています。
また、石炭は複数の地域から調達しやすい燃料です。
特定の国や地域に頼りすぎると、国際情勢の変化や価格高騰の影響を受けやすくなります。
エネルギー安全保障というと少し難しく聞こえますが、簡単に言えば「必要なときに電気をつくる燃料を確保できるか」という話です。
家庭でいえば、非常用の電池や水を少し備えておく感覚に近いかもしれません。
もちろん、備蓄しやすいからといって、石炭火力発電を無制限に続けてよいわけではありません。
ただ、日本の電力を考えるうえで、燃料の確保しやすさは無視できないポイントです。
既存の石炭火力発電所を活用できるメリット
石炭火力発電は、すでに発電所や送電設備が整っている点も特徴です。
新しい発電設備をつくるには、時間も費用もかかります。
土地の確保、設備の建設、地域との調整、運転開始までの準備など、簡単に進められるものではありません。
その点、既存の石炭火力発電所は、すでに電力供給の仕組みに組み込まれています。
そのため、急にすべてを止めて別の電源に置き換えるのは簡単ではありません。
ここで大切なのは、「使える設備があるから使い続ければよい」という単純な話ではないことです。
石炭火力発電はCO2排出量が多いため、長期的には縮小や見直しが求められています。
ただし、現実には電気の安定供給を保ちながら、少しずつ別の電源へ移行していく必要があります。
たとえば、古くて効率の悪い設備から休廃止を進めたり、再生可能エネルギーや蓄電池を増やしたりする方法があります。
石炭火力発電のメリットを見るときは、「今すぐ必要な役割」と「将来に向けた課題」を分けて考えると理解しやすくなります。
便利さだけを見ると見落としがあり、問題点だけを見ると現実が見えにくくなります。
両方を知ることが、石炭火力発電を正しく理解する第一歩です。
石炭火力発電のデメリットはCO2排出量の多さ
石炭火力発電には、安定して電気をつくりやすいというメリットがあります。
しかし、デメリットとして最も大きいのが、CO2排出量の多さです。
CO2は地球温暖化の原因となる温室効果ガスのひとつです。
そのため、脱炭素を進めるうえで、石炭火力発電は見直しの対象になっています。
資源エネルギー庁も、石炭について「今の技術を前提とすれば、化石燃料の中でもっともCO2排出量が大きい」と説明しています。
電気を安定して使えることは大切ですが、その裏側でどれくらい環境に負担がかかっているのかも、あわせて見る必要があります。
石炭火力発電はなぜCO2排出量が多いのか
石炭火力発電のCO2排出量が多い理由は、石炭を燃やして電気をつくるからです。
石炭は炭素を多く含む燃料です。
燃やすと、その炭素が酸素と結びつき、CO2として排出されます。
同じ火力発電でも、LNG火力や石油火力と比べると、石炭火力は発電量あたりのCO2排出量が多いとされています。
つまり、同じ量の電気をつくる場合でも、石炭を使うほうがCO2を多く出しやすいということです。
ここが、石炭火力発電が問題視される大きな理由です。
ニュースで「脱石炭」という言葉を見たとき、最初は少し極端な表現に感じるかもしれません。
でも、CO2排出量の比較を知ると、石炭火力が気候変動対策の中で重要なテーマになっている理由が見えてきます。
ただし、石炭火力発電をすぐに全部止めれば解決する、というほど単純でもありません。
電力の安定供給とのバランスを取りながら、どう減らしていくかが課題になります。
SOx・NOx・PMなど大気汚染物質の課題もある
石炭火力発電の課題は、CO2だけではありません。
石炭を燃やすと、硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじんなどの大気汚染物質が発生する場合があります。
少し難しい言葉ですが、代表的なものは次のとおりです。
- SOx：硫黄酸化物
- NOx：窒素酸化物
- PM：細かい粒子状の物質
これらは、大気汚染や健康への影響と関係するため、発電所では排出を抑えるための設備や対策が行われています。
日本の石炭火力発電所では、排煙処理設備などにより、こうした大気汚染物質を減らす技術が使われています。
そのため、昔のように煙をそのまま出しているというイメージとは違います。
とはいえ、「対策しているから問題がない」と言い切るのも早いです。
設備を整えても、燃料を燃やす以上、環境負荷がゼロになるわけではありません。
特にCO2については、回収・貯留などの技術が進められていますが、コストや実用化の規模に課題があります。
石炭火力発電を見るときは、「昔より改善されている部分」と「まだ残っている問題」を分けて考えることが大切です。
脱炭素社会に向けて石炭火力が問題視される理由
世界では、2050年ごろまでに温室効果ガスの排出を実質ゼロにしようという動きが広がっています。
日本も、2050年カーボンニュートラルを目指す方針を掲げています。
その流れの中で、CO2排出量が多い石炭火力発電は、どうしても厳しい目で見られます。
脱炭素社会を目指すなら、発電時に多くのCO2を出す電源を減らしていく必要があるからです。
特に、古くて発電効率の低い石炭火力発電所は、優先的に見直しの対象になりやすいです。
一方で、電気は毎日の生活に欠かせません。
家庭の照明、スマホの充電、冷暖房、病院、工場、鉄道など、あらゆる場所で使われています。
そのため、環境のために減らす必要がある一方で、電力不足にならないように進める必要があります。
ここが、石炭火力発電の難しいところです。
「やめるべきか、続けるべきか」という単純な二択ではなく、「どの順番で、どのくらいの速さで減らすか」が現実的な論点になります。
読者としては、ここを押さえておくと、ニュースの見方もかなり変わってくるはずです。
石炭火力発電のCO2排出量を他の電源と比較
石炭火力発電の問題を理解するには、CO2排出量を他の電源と比べて見ることが大切です。
「石炭はCO2が多い」と言われても、比較対象がないと実感しにくいですよね。
ここでは、火力発電の中での違いや、再生可能エネルギーとの違いを整理していきます。
石炭火力・LNG火力・石油火力のCO2排出量の違い
火力発電には、主に石炭、LNG、石油を使う方法があります。
この中で、CO2排出量が多いとされるのが石炭火力発電です。
LNG火力は、石炭火力に比べると発電量あたりのCO2排出量が少ないとされています。
そのため、石炭火力を減らす過程で、LNG火力が調整役として使われることもあります。
ただし、LNGも化石燃料です。
石炭よりCO2が少ないからといって、排出がゼロになるわけではありません。
石油火力もCO2を排出しますが、日本では発電コストや燃料価格の面から、主力電源としては使われにくくなっています。
このように、火力発電の中でも環境負荷には違いがあります。
読者が押さえておきたいのは、「火力発電は全部同じ」ではないということです。
石炭火力は、安定して発電できる一方で、CO2排出量の面では特に課題が大きい電源といえます。
再生可能エネルギーや原子力との比較で見える課題
石炭火力発電のCO2排出量を考えるときは、再生可能エネルギーや原子力との比較も欠かせません。
太陽光発電や風力発電は、発電時にCO2をほとんど出しません。
水力発電も、発電中のCO2排出は少ない電源とされています。
原子力発電も、発電時にCO2をほとんど出さない点では、脱炭素に役立つ電源として位置づけられています。
ただし、それぞれに課題があります。
太陽光や風力は、天候や時間帯によって発電量が変わります。
原子力は、安全性や使用済み燃料、再稼働への理解など、別の大きな課題があります。
つまり、CO2排出量だけを見ると石炭火力発電は不利です。
一方で、再生可能エネルギーだけですぐに安定供給を支えるのも簡単ではありません。
そのため、今後は「どの電源が完璧か」ではなく、それぞれの弱点を補いながら組み合わせていく考え方が大切になります。
石炭火力発電の課題は、その中でもCO2排出量の多さが目立ちやすい点にあります。
発電時のCO2とライフサイクルCO2の違い
CO2排出量を比べるときに、もうひとつ知っておきたいのが「発電時」と「ライフサイクル」の違いです。
発電時のCO2とは、電気をつくるその瞬間に出るCO2のことです。
石炭火力発電は、石炭を燃やすため、発電時に多くのCO2を出します。
一方、太陽光や風力、原子力は、発電している最中のCO2排出は少ないとされています。
ただし、発電設備をつくるとき、燃料を運ぶとき、設備を管理するときにもエネルギーは使われます。
こうした全体を含めて考えるのが、ライフサイクルCO2です。
たとえば太陽光パネルも、製造や輸送の段階ではCO2が出ます。
それでも、石炭火力発電は燃料を燃やし続けるため、全体としてCO2排出量が多くなりやすいと考えられています。
数字だけを見ると難しく感じますが、ポイントはシンプルです。
石炭火力発電は、電気をつくるたびにCO2を多く出しやすい電源だということです。
だからこそ、脱炭素を進めるうえで、石炭火力の割合をどう減らすかが大きなテーマになっています。
石炭火力発電所は日本にどれくらいある？現状と役割
石炭火力発電のデメリットを知ると、「では日本の石炭火力発電所はすぐ廃止すればいいのでは？」と思うかもしれません。
たしかに、CO2排出量を減らすうえでは、石炭火力発電を減らす方向が重要です。
ただ、日本の電力事情を考えると、すぐにすべてを止めるのは簡単ではありません。
資源エネルギー庁の速報では、2024年度の発電電力量に占める火力発電は67.5％です。
再生可能エネルギーは23.0％、原子力は9.4％となっており、火力発電への依存はまだ大きい状況です。
日本では、電気を安定して供給するために、火力発電、再生可能エネルギー、原子力などを組み合わせています。
石炭火力発電所も、その中で一定の役割を担ってきました。
ここでは、日本で石炭火力発電所が使われ続けている背景を整理します。
日本で石炭火力発電所が使われ続けている背景
日本で石炭火力発電所が使われ続けている背景には、エネルギー資源の少なさがあります。
日本は、石油、天然ガス、石炭などの多くを海外から輸入しています。
そのため、ひとつの燃料やひとつの国に頼りすぎると、国際情勢の変化を受けやすくなります。
石炭は複数の地域から調達しやすく、備蓄もしやすい燃料です。
この点が、日本の電力供給において評価されてきました。
また、石炭火力発電所は、すでに国内の電力システムに組み込まれています。
発電所を動かす人、燃料を運ぶ仕組み、送電する設備なども含めて、ひとつの大きなインフラになっています。
以前、電力について調べていたとき、「発電所を止める」と聞くとスイッチを切るようなものだと思っていました。
でも実際には、地域の雇用や電力供給、設備の更新計画まで関わると知り、簡単な話ではないのだと感じました。
石炭火力発電所が残っているのは、環境問題を軽視しているからだけではありません。
安定供給やエネルギー安全保障の面から、現実的な事情もあるのです。
再エネだけで電力をまかなうのが難しい理由
再生可能エネルギーは、CO2排出量を減らすうえでとても重要です。
太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど、今後さらに増やしていく必要があります。
ただし、再エネだけで日本の電力をすぐにすべてまかなうのは簡単ではありません。
大きな理由は、発電量が自然条件に左右されるからです。
太陽光は夜に発電できません。
雨や曇りの日には発電量が下がります。
風力も、風の強さによって発電量が変わります。
電気は大量にためておくのがまだ難しいため、使う量とつくる量のバランスを常に取る必要があります。
もし発電量が足りなくなれば、停電や電力不足につながるおそれがあります。
もちろん、蓄電池や送電網の整備が進めば、再エネをもっと活用しやすくなります。
しかし、それには時間と費用がかかります。
そのため、現時点では再エネを増やしながら、火力発電などで不足分を補う形が必要とされています。
石炭火力発電の廃止を考えるときも、再エネの拡大と電力の安定供給をセットで考えることが大切です。
高効率化やクリーンコール技術でどこまで改善できるのか
石炭火力発電の環境負荷を減らすために、高効率化やクリーンコール技術が進められています。
高効率化とは、少ない燃料でより多くの電気をつくれるようにすることです。
同じ電気をつくるなら、燃やす石炭が少ないほうがCO2排出量も抑えやすくなります。
また、排煙処理設備によって、SOxやNOx、ばいじんなどの大気汚染物質を減らす技術も使われています。
こうした技術は、昔の石炭火力発電より環境負荷を下げるために役立ちます。
ただし、注意したいのは「高効率ならCO2が出ない」という意味ではないことです。
石炭を燃やして発電する以上、CO2排出は残ります。
最近は、アンモニア混焼やCO2の回収・貯留といった技術も注目されています。
しかし、コスト、実用化の規模、燃料調達、CO2削減効果の検証などの課題もあります。
つまり、高効率化や新技術は大切ですが、それだけで石炭火力発電のデメリットがすべて消えるわけではありません。
「改善しながら使う」だけでなく、「将来的にどう減らすか」も同時に考える必要があります。
石炭火力発電は廃止される？日本と世界の流れ
石炭火力発電は、世界的には縮小や廃止の方向で議論されています。
理由は、やはりCO2排出量の多さです。
気候変動対策を進めるには、石炭火力発電の割合を減らすことが重要だと考えられています。
ただし、日本では電力の安定供給やエネルギー安全保障の問題もあるため、「明日からすべて廃止」とはいきません。
日本の方針としては、非効率な石炭火力を段階的に減らしながら、再生可能エネルギーや原子力、火力の脱炭素化などを組み合わせて進める方向です。
ここでは、日本と世界の流れを分けて見ていきます。
非効率石炭火力のフェードアウトとは
日本では、石炭火力発電を一気にゼロにするのではなく、まず非効率な石炭火力を減らしていく方向が示されています。
第7次エネルギー基本計画でも、非効率な石炭火力のフェードアウトを促進するとされています。
非効率石炭火力とは、簡単に言えば、同じ電気をつくるために多くの燃料を使いやすい古いタイプの発電所です。
燃料を多く使えば、その分CO2排出量も増えやすくなります。
そのため、古くて効率の低い設備から段階的に休止・廃止していく考え方が出てきます。
フェードアウトという言葉は、急にゼロにするのではなく、少しずつ減らしていくという意味で使われます。
電力は生活や産業に直結しているため、急な廃止は停電リスクや電力価格への影響を招く可能性があります。
だからこそ、再エネの拡大、蓄電池の整備、送電網の強化などと合わせて進める必要があります。
石炭火力発電廃止の話は、環境だけでなく、暮らしの安定ともつながっているのです。
世界では脱石炭・再エネ拡大が進んでいる
世界では、石炭火力発電を減らし、再生可能エネルギーを増やす動きが進んでいます。
IEAは、世界の再生可能エネルギーによる発電量が2025年末、または水力の状況によっては2026年半ばまでに、石炭を上回り最大の電源になる見通しを示しています。
特に太陽光や風力の拡大は、世界の電力構成を大きく変えつつあります。
背景には、地球温暖化への危機感があります。
石炭火力発電はCO2排出量が多いため、気候変動対策の中で優先的に見直されやすい電源です。
一方で、国によって事情は大きく違います。
IEAの分析でも、中国やインドなど一部の国では、石炭が今も大きな電力供給源になっています。
経済成長中の国では、安く大量に電気をつくる手段として石炭火力が残っている場合もあります。
つまり、世界全体では脱石炭と再エネ拡大の流れが強まっているものの、進み方には差があります。
日本もその流れの中で、石炭火力発電をどう減らし、どの電源で補うのかが問われています。
「世界が廃止しているから日本もすぐ廃止できる」と単純に見るのではなく、国ごとの電力事情もあわせて見ると理解しやすくなります。
日本で石炭火力発電の廃止が簡単ではない理由
日本で石炭火力発電の廃止が簡単ではない理由は、電力の安定供給を保つ必要があるからです。
日本は島国で、海外と大きな送電網でつながっているわけではありません。
そのため、国内で必要な電気は、基本的に国内の発電設備でまかなう必要があります。
また、再生可能エネルギーは増えていますが、天候によって発電量が変わります。
原子力発電も、再稼働や安全性への理解など、簡単には進まない課題があります。
LNG火力も選択肢になりますが、燃料価格や輸入リスクの影響を受けます。
こうした事情が重なるため、石炭火力だけを急に減らすのは難しいのです。
とはいえ、CO2排出量が多い石炭火力発電をそのまま続けることも、長期的には難しくなっています。
第7次エネルギー基本計画の解説では、2040年度の電源構成の見通しとして、再生可能エネルギーが4〜5割程度、原子力が2割程度、火力が3〜4割程度とされています。
つまり、火力発電は今後も一定の役割を持つ一方で、全体としては比率を下げ、脱炭素化を進める方向です。
大切なのは、廃止するか続けるかの二択ではありません。
電力の安定供給を守りながら、CO2排出量を減らす道筋をつくることです。
そのためには、再エネ、省エネ、蓄電池、原子力、火力の見直しなどを組み合わせる必要があります。
石炭火力発電のメリット・デメリットを理解して今後を考えよう
石炭火力発電は、良い面と悪い面がはっきり分かれる発電方法です。
安定して電気をつくれる一方で、CO2排出量が多いという大きな課題があります。
だからこそ、感情だけで判断せず、メリットとデメリットの両方を見ることが大切です。
石炭火力は必要性と環境負荷の両面で見ることが大切
石炭火力発電は、これまで日本の電力供給を支えてきました。
天候に左右されにくく、燃料を備蓄しやすい点は大きなメリットです。
一方で、CO2排出量が多く、脱炭素の流れとは相性がよくありません。
ここを片方だけ見てしまうと、判断を誤りやすくなります。
「必要だから続けるべき」とだけ考えると、環境への負担を見落とします。
反対に、「環境に悪いからすぐ廃止」とだけ考えると、電力の安定供給への影響を見落とす可能性があります。
石炭火力発電を考えるときは、暮らしを支える現実と、将来の環境負荷を同時に見る必要があります。
CO2排出量を減らすには再エネ・原子力・省エネの組み合わせが重要
石炭火力発電のCO2排出量を減らすには、別の電源や省エネの取り組みを組み合わせることが重要です。
再生可能エネルギーを増やすことは、脱炭素に向けた大きな柱になります。
ただし、太陽光や風力は発電量が変動するため、蓄電池や送電網の整備も必要です。
原子力発電は発電時のCO2が少ない一方で、安全性や地域の理解という課題があります。
また、私たちの暮らしの中でも、省エネは意外と大切です。
エアコンの設定温度を見直す、古い家電を省エネ型に替える、使わない電気をこまめに切る。
一つひとつは小さくても、電力需要を減らすことにつながります。
発電方法を変えるだけでなく、使う側の工夫もあわせて考えることが大切です。
今後は「使い続ける」より「どう減らすか」が焦点になる
これからの石炭火力発電は、「使い続けるかどうか」よりも、「どう減らしていくか」が大きな焦点になります。
CO2排出量の多さを考えると、長期的に石炭火力の割合を下げる流れは避けにくいでしょう。
ただし、急に減らしすぎると、電力の安定供給や電気料金に影響する可能性があります。
そのため、古い石炭火力発電所から見直し、再エネや蓄電池、省エネ技術を増やしながら、段階的に移行していくことが現実的です。
石炭火力発電には、安定供給というメリットがあります。
しかし、CO2排出量が多いというデメリットも明確です。
大切なのは、どちらか一方だけを見るのではなく、今の暮らしを守りながら、将来の環境負荷を減らす方法を考えることです。
石炭火力発電のメリット・デメリットを知っておくと、ニュースやエネルギー政策の話もぐっと理解しやすくなります。
電気は毎日使うものだからこそ、少しずつでも知っておく価値があります。
なぜ世界は「脱石炭」?
COP23では脱石炭火力に逆行する日本に批判が集中。石炭火力発電所の知られざる問題点と自然エネルギー100%への課題を明快に解説。
ポチップ
最後までご覧いただきありがとうございました。