国勢調査は義務？拒否できる？罰則はある？

国勢調査は5年に一度、全国一斉に実施されます。
個人情報が洩れないいかな（漏洩）？ちょっと心配だとか、
そもそも10数項目に答えるのがしんどいとか思ってませんか？

この記事では、

この国勢調査に答えるのは義務なのでしょうか？
国勢調査を拒否できるのでしょうか？
国勢調査の回答を拒否したとき、罰則があるのでしょうか？

について書いています。

国勢調査の回答拒否は50万円以下の罰金です。

国勢調査は統計法という法律に基づいて実施されるのですが、
その統計法では、調査を拒否することや虚偽の報告がないように、
回答することを義務としています。

それに違反した場合の罰則も規定されています。
50万円以下の罰金と決められています。

国勢調査を拒否して回答しないと50万円以下の罰金となるということが決められているのです。

具体的な法律の条文は、

統計法第61条、同第1項に
「次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。」とあり、
各号の第1号で、「第13条の規定（報告義務）に反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の資料をした者」

となっています。

調査に協力しなければならない義務がある

国勢調査は、統計調査のなかでも国の重要な統計調査である「基幹統計調査」（他の調査のデータベースになるなど、基本になる調査）として実施されることになっています。

国勢調査は、国や地方自治体が行う政策のもととなる統計のための調査です。

間違いのない正確な統計に基づいた、社会保障、防災、交通計画、少子化対策、医療、福祉、地域活性化施策などあらゆる公正で効率的な行政のためには、日本に住むすべての人からの漏れのない回答が必要です。

そのため、国勢調査は、統計法によって、調査票を提出することの義務（報告義務）が課せられているのです。

統計法第第5条第1項で国勢調査は、「基幹統計」の調査とされています。
そして基幹統計としての国勢調査について、統計法第13条第1・2項では次のように報告義務が記されています。

（報告義務）
第十三条　行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。
２　前項の規定により報告を求められた個人又は法人その他の団体は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。

国勢調査は大切な統計であるということはわかります。
でも、回答することで私たちの生活に結びついているなにかを感じられたらいいのですが、実感がないのも事実です。

住民基本台帳のデータではダメなのですか？

私たちは住所を地区町村に登録しています。それが、住民基本台帳ですね。
この住民基本台帳から人口などの状態を知ることができるのではと思います。

でも、私たちが住んでいる実態をより的確に調べることができるのが国勢調査なのです。
住民基本台帳では、住居を移動してもすぐに届け出ていない場合や住民登録を残したまま他の地で大学などの通っていたり、単身赴任で住民登録地に生活の実態がない場合など、届け出の状態は人によってさまざまです。
また、住民基本台帳には、氏名、生年月日、性別の登録しかないので、住宅の状況や仕事の状況など必要なデータは得られません。

このように、国や都道府県、市区町村が、人口・世帯等についての実態を正確に把握する必要があるため、国勢調査が必要になります。

【国勢調査はじまります。】
日本に住む全世帯参加の国勢調査がはじまります。ご自宅に調査書類が届きましたら、忘れずにご回答をお願いします。#国勢調査2020 #みんなの国勢調査https://t.co/JGLAVmLLmZ pic.twitter.com/tTwcN8Mk8g

— 国勢調査2020公式 (@kokusei2020) September 7, 2020

2020年（令和2年）の国勢調査項目は

設問は16問ですが項目は19項目あります。

世帯員に関するもの（15項目）

「氏名」、「男女の別」、「出生の年月」、「世帯主との続柄」、「配偶の関係」、「国籍」、
「現在の住居における居住期間」、「5年前の住居の所在地」、
「在学、卒業等教育の状況」、
「就業状態」、「所属の事業所の名称及び事業の種類」、「仕事の種類」、「従業上の地位」、
「従業地又は通学地」、「従業地又は通学地までの利用交通手段」

世帯に関するもの（4項目）

「世帯の種類」、「世帯員の数」、
「住居の種類」、「住宅の建て方」

罰金を取られひとはいない

第1回調査は大正9年（1920年）に行われ、今回の調査（令和2年（2020年））は21回目に当たり、実施100年の節目を迎えます。

その間に、国勢調査を拒否したという理由で罰せられた人はいません。

まとめ

罰せられた人はいないのですが、
個人情報の漏洩とかちょっと心配と思っている人もいるかもしれませんが、
そもそも10数項目に答えるのがしんどいとか思っている人もいるかもしれませんが、
私たちの大切な統計ということで、回答しましょう。

政府広報のようなまとめになってしまいましたが・・・・。

誰かがTwitterでつぶやいていましたが、
回答することでマイナポイントとか、何かいいことがあればいいのにとも思います。（あまり深く考えていない私の意見でした。）

最後までご覧いただきありがとうございました。